銀行はキャップ取引をデリパティブ市場で行うことに金利上昇に対応するキャップに対して、金利低下リスクを回避する方法にフロアという取引があります。 フロアは短期の変動金利を基準として、事前に約束した一定水準以下に金利が低下した場合に、約定金利より低下した分の金利差を補てんしてもらえる取引です。
すなわち、短期変動金利に下限を設定する取引がフロア取引で、下限金利をフロアと呼んでいます。 フロアの買手は、金利が一定以下に低下したときに金利差を受け取る権利を確保することになりますので、権利取得代としてフロア料(プレミアム)をフロアの売手に対して支払う必要があります。
取引例ではフロアを二・O%に設定しましたので、三0か月後に市場金利が一・O%に低下した時点でこのフロアの買手は売手からフロアと市場金利の差を受け取ることができます。 それ以後も市場金利が二・O%を下回っている聞は同様です。
取引例では、図の斜線の部分が買手の受取となります。 前項で説明しましたように、金利が一定以上上昇したときに、上昇した分の金利差を補てんする取引がキャップ取引です。
すなわち、キャップとフロアは金利の上昇と低下という逆の状況に対応する対称的な取引であるといえます。 とのように、フロアは企業などが金利低下リスクを回避するのに有効な手段です。
金利は一般的には期間の長いほうが短いものより高いですから、長期間資金を運用しようという企業は、その期間に見合った長い期間の固定金利の預金を行います。 しかし、金利水準が極端に低いときで、今後金利か大きく上昇する可能性が高いときなどには、短期の預金の継続か、または変動金利預金の二―ズも出てきます。

このような場合に、万一予想に反して金利が大きく低下するリスクを回避したいという保険のために、フロアが役立つケースが考えられるでしょう。 フロアは、金利が一定水準以下に低下(債券価格が上昇)すると利益が出る債券のコール-オプションと機能が同じといえる。
では、どのようなしくみで手数料の支払が少なくて済むのでしょうか。 借入の金利は市場の金利がいくら下がっても三%未満には下がりません。
このように、メリットを一部放棄した対価として手数料収入が得られますが、それを活用した取引といえます。 具体的には、三%を下限とするフロアを売るととによりプレミアム(フロア料)を受け取ることができます。
しかし、フロアの売手となれば、三%以下に金利が下がった場合、下がった分の金利をフロアの買手に支払わなければなりません。 そのために金利低下のメリットが取れなくなるわけです。
一方、金利の上昇リスクを避けるために、金利の上限を六%に設定する必要があります。 このためにはキャップを買う必要があります。
キャップを買うために必要なキャップ料にはフロアを売ることにより受け取ったフロア料を充当します。 支払うキャップ料が受入フロア料で全部まかなえれば、とのカラーのための手数料は不要となります。
もし支払の方が多くてもキャップだけよりは支払コストを減らすことができます。 このようにメリットを一部放棄してリスクを限定する取引は、本章犯で説明したゼ口コスト・オプションのレンジ予約と考え方は一緒です。
グラフがレンジ予約の適用相場のグラフと同じパターンになっていることがわかるでしょう。 これらを組み合わせることにより、さまざまな機能が出てきます。

通貨オプション付の預金、貸付はとうした通貨オプションの機能を預金や貸付とセットで利用する方法です。 この場合は、為替相場の予測が当たればオプション収益が僧え、預金や貸付の利回りが改善され、逆に読みがはすれればオプション収益がマイナスとなり、預金や貸付の利回りは悪くなります。
すなわち、預金の利息がゼロになったり、ローンの利回りが予想外に高くなるなどのリスクがあるわけです。 セット商晶として販売されているものには、たとえば円安期待型や円高期待型を選択する定期預金や割引金融債などがあります。
さらに、金利先物オプション、スワップ、キャップなどを預金、オプションやキャップなどを組み込んだ商品はセット商品でも、必要なプレミアム1 は利用者負担となる。 働デリパティブ付商品の例(1)通貨オプション付預金貸付に組み込んだ商品も数多く販売されています。
たとえば、当初変動金利でスタートした中長期定期預金を=疋期間後に金利が上昇していれば固定金利に振り替えられる預金、貸付でも一定期間後に固定金利に切替え可能なローン、さらに一定以上は金利が上昇しないローンなどです。 このほかにも金融機関によってさまざまに工夫されたデリパティブ活用商品が販売されています。
こうした商品は、工夫をこうしただけ複雑になってしまいます。 (2)キャップ付ローンそのため商品開発する金融機関には、本当に利用者の二―ズに合った使い勝手のよい商品を開発することが求められると同時に、利用する側はその商晶のメリットとデメリットを十分に理解した上で利用することが必要となります。
ストック・オプションとは、役員や従業員が、会社から自社株をあらかじめ決められた価梧で購入することができる権利です。 株が値上がりすれば、権利を行使して株を会社から買い、市場で高く売って利益が得られます。
逆に株が値下がりした場合は、権利を放棄してしまえば損失は発生しません。 とれはまさに今まで学んできたオプションのシステムです。
ただ一つ異なるのは、今までみてきたオプションが権利を得るためにオプション料を必要としたのに対して、との場合は会社が無料でオプションを役員などに付与します。 すなわち、役員などにとってはストック・オプションをもらうことは、まったくリスクのないメリットとなります。

企業の業績が向上すれば、通常はその株価は上がります。 すなわちストック・オプションは、オプションをもらった役員などが株価の上昇で利益を得られるように会社の業績向上のために一生懸命に働いてくれるようインセンティブをねらった報酬利益なのです。
取引例でみていきましょう。 W商事は、市場での株価が五OO円のときに権利行使価格五五O円で業績貢献度の高い役員に対してストック・オプションを付与することにしました。
この対象となったY取締役は、その後株価が一OOO円まで値上がりしたので権利を行使し、ひとまず株を五五O円で購入しました。 その後W商事の株は二０O円まで値上がりしたので、Y取締役は買った株を市場で売却しました。
との取引で、ストック・オプション制度は欧米では既に導入されていましたが、日本では九七年の商法改正で周年六月から制度化されました。 取扱方式には、会社が自己株式を取得しておいてそれを譲渡する自己株式方式と、新株引受権を与えておいて権利行使があった場合に増資の形で新株券を交付する新株引受権(ワラント)方式の二方〈付与条件〉権利行使価格は基準時株価の1.02ら~ 1.1倍、付与対象式があります。
なお、このオプションの権利行使期間は一O年以内、会社が取得することのできる株式の総数は、発行済株式総数の一O%以内と定められています。 ストック・オプション制度の概要オプションの起源は古代ギリシャにさかのぼるといわれています。

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